これでバッチリ!過払い金請求なるほどガイド

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これまで返済した借金に「過払い金」が発生しているかも!?

そんなあなたは絶対に過払い金請求をするべきです。

こちらのページでは、過払い金請求についてこれだけは押さえておきたいポイントについてわかりやすくまとめてみました。

そもそもなぜ過払い金は発生するの?

過払い金が発生する理由としては、『出資法』と『利息制限法』という、利息の上限が定められた2つの法律が関わってきます。

『出資法』では、年利29.2%を超える利息で貸金業の営業をすることが禁じられています。違反すると5年以下の懲役か1千万円以下の罰金という刑事罰が科されることになります。

もうひとつの『利息制限法』では借金の元金が10万円に満たない場合は年20%、それ以上で100万円未満であれば年18%、100万円を超える額の借り入れの場合は年15%という上限になっています。これを超える利息については支払う義務はありません。

『利息制限法』に罰則はなく、『出資法』は刑事罰の対象となるのです。民事としては違法となるけれど刑事罰が科されない部分というのが、グレーゾーン金利です。要するに、『利息制限法』の上限から『出資法』の上限である29.2%の間のことを言います。

その、『グレーゾーン金利』に当てはまる利率で利息を支払っていた場合に、過払い金が発生していることになります。この『グレーゾーン金利』の部分の利息を元金に充てることで、借金が減る可能性がありますし、業者と長く取り引きをしていた場合は戻ってくる過払い金があることも考えられます。

5年以上の継続した取り引きがある場合に発生していると考えられます。過払い金が発生するのは、消費者金融に限らず、法定金利が守られていない場合全般で発生していることがあります。よって、クレジットカードのキャッシング枠でも過払い金が発生している可能性もあります。

過払い金返還請求の手続はどのように行われるの?

過払い金返還請求の手続きは、法律事務所等に相談後、受任された時から始まります。受任されたら該当する業者に、『受任通知書』を送り、依頼者とどういった取り引きをしていたのかを示す『取引履歴の開示』を求めます。

『受任通知書』を受けると、業者は取り立てを止めることになります。その後、『取引履歴』を参照しながら利息制限法に基づいて法定金利に則った引き直し計算と言う物が行われます。

この計算が終わり、借金が無くなった上に過払い金があった場合には、いよいよ業者に過払い金の返還請求を実行します。交渉か提訴という形になります。弁護士等が返還に向けての交渉を電話か書面で行いますが、もし業者が応じなければ提訴になるのです。

もしすぐに交渉に応じてくれて返還と言う形になれば、合意書というものを交わすことになります。提訴になった場合は、訴状や証拠などの書類を作成し、収入印紙や郵券と共に提出することになります。

それから裁判所が業者に訴状を送り、1回目の口頭弁論の日が決まります。業者から答弁書が届くでしょう。訴状を送ってから1カ月後に1度目の口頭弁論が開かれます。

その後毎月行われる口頭弁論の前に書類を準備して提出し、言い分を述べたりといったことを再度行います。何度か行うと、裁判所が和解の勧告を行うでしょう。依頼者か業者のどちらかが和解案を出し、交渉をしていきます。

それで決まれば訴状上か訴状外で和解となります。それでも和解に至らないようであれば、裁判所が判決を出すことになるのです。そして、その後で返還日まで監視され、過払い金が入金される事になります。

長期間延滞していても過払い金返還請求はできるの?

『過払い金』とは、消費者金融等に借金をしていて払い過ぎた利息のことを指しますが、長期間滞納していた場合には、過払い金の返還請求ができるのだろうかと不安になる方もいらっしゃるでしょう。長期間の滞納で過払い金は請求できるものなのでしょうか。

もしこれまでに返済の滞納をしていたとしても、過払い金の返還請求はできます。もし滞納をすると、遅延損害金を支払うことになります。その遅延損害金の額も法外の金利であった可能性があるため、多く取られた遅延損害金についても取り戻すことが可能になることが考えられるでしょう。過払い金を請求するとなると、利率も法律に則って計算されるからです。

つまり、取り戻せる額が増えるということです。また、もし借金の再計算をしてみて借金がなくなっているか、過払い金が発生している場合があります。そういった事象では完済されているので、遅延損害金も発生しないでしょう。よって、過払いとなっている額全てを取り戻すことが可能となります。

さらに、借金をまだ返済中の場合、過払い金が戻って来るとしてもプラスにはならず、借金を減らせる程度だということもあります。遅延損害金は再計算後の借金額で計算されるので、遅延損害金についても減らすことができます。

このように、例え借金を滞納してしまっていても、過払い金が発生していて請求できることが考えられ、借金も減らすことができるのです。長期間滞納しているということは、それだけ遅延損害金もどんどんと加算されることになるので、過払い金返還の請求は弁護士に相談するなど、早目に行動に移すことが最善の道です。

すでに全額借金を完済した業者にも過払い金返還請求はできるの?

過払い金請求は、どういった場合にできるのだろうかという疑問を抱いている人もいるでしょう。返済途中の人ができるものだと考えている人もいるかもしれません。また、過払い金は完済した業者に請求できるのでしょうか。実は、『過払い金』は借金を完済してしまった人が特に請求できるものなのです。

返済中の場合に過払い金を請求することは、『任意整理』に該当します。過払い金を返還してもらうことで、現存する借金を減らしたり無くしたりすることなのです。

しかし、完済してしまっているのであれば、堂々と返還して欲しいと請求することができます。過払い金は消費者金融によって余分に取られた利息なので、元はご自身のお金です。そういったことから、法律上でも認められていることと言えます。

長期に渡って消費者金融などと取引があったのなら、過払い金が発生しているかもしれません。5年以上消費者金融から借りていて、返済をしていたなら、過払い金がないかすぐにでも確認することが賢明です。

過払い金は、完済後10年経つと返還請求ができなくなってしまうからです。それに、もしかしたらお金を貸した業者が倒産してしまう可能性がないとも言い切れません。そうなることでも、返還請求ができなくなることが考えられます。そして、完済後の過払い金返還には5%という利息が付いてくることもメリットとなるでしょう。

借金を完済していて、過払い金があるかもしれないと感じたなら、弁護士などの専門家に相談することで、スムーズに手続きができます。

過払い金返還請求をするとブラックリストに載るって本当なの?

過払い金を請求すると、ブラックリストに載るのでは、と心配される方もいらっしゃるでしょう。では、過払い金を請求すると本当にブラックになってしまうのでしょうか。

借金を完済された状態で過払い金の返還を請求された場合は、消費者としての権利ですし、ブラックに載るという事実はありません。よって、完済されているのであれば安心して過払い金の請求ができるのです。

以前ですと、過払い金の請求は『契約見直し』としてブラックとして載ることになっていましたが、現在はそういったことはありません。ただ、過払い金を請求することによってブラックになってしまう事例もあるので、覚えておかなくてはいけません。

もしまだ借金の返済途中であるなら、注意が必要です。長い期間返済をしていて、過払い金で戻ってくる額が借金の残高よりも少ない場合は、借金は残ってしまうのでブラックとなってしまいます。

反対に、借金の残高を上回る過払い金を取り戻すことができた場合には、ブラックとはなりません。細かく申しますと、返済途中で過払い金の手続きに入る際には、その時点で『任意整理』ということになるため、ブラックとなります。期間は5年から7年となるでしょう。しかし、借金残高以上の過払い金の返還に成功したなら、ブラックはその後半年程で取り消しとなるのです。

また、最初から過払い金が多く発生するとわかる場合には、金融会社によってはブラックとしない業者もあります。


この記事で、過払い金請求に対するあなたの疑問は解消しましたか?

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